2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
事例は、先ほども御紹介がありましたが、ハード対策として、例えば自然災害の分野、それから防災施設の整備、あるいはソフト対策として、ハザードマップの作成、あるいは私ども国立環境研究所でやっていただいております気候変動適応情報プラットフォームの構築、そういったものに取り組んできているということでございます。
非公務員型といえども、国立病院機構だったり、また各研究センターの研究者の方がそういう仕事をされているわけですから、そういう意味では、そもそもそういう公益性の高い仕事をしている方が、公益性の高いことをしたことにさらに報酬が発生するという考えではなくて、そもそもの本俸の中に入るような考え方というのができないのかも含めて、多少時間がかかってもいいと思いますけれども、未来の問題を検討してもらいたいし、過去の
○新村政府参考人 私ども、国立国際医療研究センターを中心に今研究班を設けておりまして、その中で、ウイルス性出血熱の診断の手引といったものもつくっております。 その中で、そういったエボラ出血熱を発症して、症状はなくなった、しかしながら、一定の期間、血液等々、体液の中に、ウイルスとしては検出し得る状態があるということは書かれておりますので、承知をしております。
○平野参考人 私ども、国立大学法人化になってちょうど十年であります。その十年のうちの最後の三年ほど学長を経験したわけでございますが、国立大学のときにどうだったかというのは私直接そういう大学の運営に関係していなかったので余り触れませんけれども、少なくとも、国立大学法人になって、大学の自由度は非常に高まったと思っています。
一点目は、私ども国立大学病院は国民の税金で賄われている病院でございます。ですから、我々の使命は日本国民に支援をする、支える、奉仕する、これが第一義的な責任でございます。それ以上のことはできないと思います。 二点目としては、内視鏡をなぜベトナムで始めたか。
だということではないというふうに考えておりまして、保健医療科学院の持っている役割というのは、御指摘のように、例えば地域保健活動ですとか、あるいは保健指導ですとか、そういうようなノウハウというのはあるわけでございますので、具体に挙げられた例えば国立健康・栄養研究所における成果、これはエビデンスと言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういうようなものが保健指導の場で役に立つということは考えられるわけでございまして、私ども、国立
○国立国会図書館長（長尾真君） 今おっしゃいましたように、グーグル社は、世界中の情報を整理して世界中のすべての人の利用に供するという非常に壮大な目標を立てておりまして、利便性の高い検索サービスも既に提供しているところでございまして、私ども国立国会図書館におきましても見習うべき点は多いと考えております。
また、今回の法律につきましては、私ども国立公文書館の関係者はもとよりですが、広く公文書あるいは行政にかかわる者たちが大変熱い期待を寄せているということをぜひ御認識いただいて、この法律の成立についてお願いをしたいというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。
ただ、今回の法律の中には、私ども国立公文書館には、寄贈や寄託で文書が入ってくるというようなものも私どもがお預かりすることができるように法律で規定していただきましたから、そういうものが将来は入ってくる余地があるということでございます。
そういう意味では、大変厳しい状況でございますが、私ども、国立大学が果たしている役割、そういったことは大変重要だと思っております。今後とも、ぜひそういう基盤的経費の確保に努力をしたいと思っておりますし、また、各法人におきましてもそれぞれ、外部資金を確保する等、あるいは諸経費を節減するといったことの中で、きちんとした教育研究活動ができるように御努力をいただきたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 私ども、国立の教員養成大学で夏期に様々な講習があるというのは、それはもちろん承知をいたしております。
したがいまして、私ども、国立協会につきましては、これについての役目は十五年度で終わったということでありまして、内容によってどこであることが最も望ましいか、そういったことを十分に判断しているところでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） その五月十四日の以前というお話でということでございますが、私ども、国立病院機構にそのような事前の働き掛けがあったのかということについては、国立病院は一切ないというふうに言っておるということを聞いておるということでございます。
私ども国立病院では、病室内のカードテレビについては、病院は、カードテレビ業者に対してテレビの設置を許可しているという立場でございます。ですから、各国立病院が事業者に対しましてカードテレビの設置許可を与える、各国立病院でやっておりますが、これについては、受信契約が適法に行われているかどうかという確認を行うことがあるとは思っておりますが、これが不当な圧力であろうということは考えておりません。
まず、人口推計の評価についてのお尋ねでございますけれども、まず背景から申し上げますと、私ども国立社会保障・人口問題研究所におきましては、平成十四年一月に日本の将来推計人口の取りまとめを行っているわけでございます。この推計におきましては、平成十二年に実施されました国勢調査に基づきまして、その人口を基準として、人口学的、統計学的な手法により行っているものでございます。
聾学校の子供たちが将来自立し、また社会参加するためには、確かな日本語の力を身に付けるということが重要でございますので、私ども、国立特殊教育総合研究所などもございます、学校現場の様々な教育実践なども踏まえながら教育方法どうあるべきかということについても研究してまいりたいと考えているところでございます。
それ以上になりますと、これはいわゆる私学の本来の存在価値というのはどうだという議論もございますし、そういう点が、国立大学、法人化したといえども、国立大学法人と私学の大きな違いだ、私はこう思っております。
移行期といえども、国立大学法人の中期目標策定に当たっては、法案に則した手続を取る必要があるのではないか。だあっと準備してきて、四月一日になったらぱたぱたぱたぱたっと手続取るんですか。今まで準備してきたものがそこで覆ることもあるんですか。それなら、大学関係者の方多く来てみえるけれども、一月から、今年の一月から作ってきた、来年三月三十一日いよいよだと。
そういう数字のほかに、私ども、国立大学や私立大学等の実態について、その非常勤講師の方々のどれぐらいのこま数の分担であるか、どれぐらいの給与実態であるか等については、その都度把握させていただいているところでございます。今後ともその事実関係の把握に努めながら、各大学の適切な対応をお願いしてまいりたいと思います。